改正道交法と認知症

75歳以上の認知症対策強化

～改正道交法が施行～

高齢ドライバーの重大事故が相次ぐ中、75歳以上の運転免許保有者の認知症対策を強化する改正道路交通法が3月12日、施行されました。3年ごとの免許更新時に受ける認知機能検査で「認知症の恐れ」と判定された場合に医師の診断を義務化。認知症と診断されると免許取消や停止になります。警察庁は新制度で免許取消などになる人が年約1万5千人と試算しています。

　道交法では認知症と診断されれば免許取消などになりますが、認知機能の状況をタイムリーに把握するのは難しいことです。これまでは75歳以上が3年に1度の免許更新時に受ける検査で「認知症の恐れ」との結果が出ても、交通違反をしない限り、医師の診断を受ける義務はありませんでした。次の免許更新時の検査までに認知機能が大きく低下しても、運転は続けられ、重大事故を起こす危険性がありました。

　75歳以上が起こす死亡事故は年間約450件と高止まり状態で、うち約半数は認知機能の低下が影響しているとされます。15年末に477万人の75歳以上の免許保有者は、18年末に532万人になる見通しで、対策は急務でした。

　検査は記憶力など3種類を問い「問題なし／認知機能が低下／認知症の恐れ」の3段階で判定されます。新制度では「認知症の恐れ」と判定された人に医師の診断を義務化。逆走や信号無視など18項目の違反をした人にも臨時検査を課します。
　「認知症の恐れ」と診断された場合は、まずはかかりつけ医に相談、かかりつけ医がいなければ都道府県の免許センターに相談します。警察庁は新制度の導入で医師の診断を受ける人が年約5万人と、現在の10倍以上になると試算しています。

　課題も残ります。認知機能検査や70歳以上に義務づけられている高齢者講習の多くは自動車教習所に委託されています。東京都内などでは予約が殺到し、数カ月待ちの教習所もあります。医師の不足も懸念されており、警察は医師会などに協力を呼びかけています。
　認知症と診断されて免許取消となった人の移動手段の確保も必要です。公共交通が不十分な地方では深刻な影響が出かねません。自治体などはタクシー代の補助など代替手段の充実に乗り出すとともに、認知症と診断される前からの免許の自主返納を促しています。

　NPO法人高齢者安全運転支援研究会は、「返納を求めるだけでは自尊心を傷つけ、トラブルを招く恐れもある。一定の年齢で運転技能をチェックし、客観データに基づいて自分が運転を続けられるか判断してもらう仕組みが必要だ」と指摘します。

（出典：日本経済新聞　電子版）

■車の運転と認知機能の低下

高齢ドライバーの特徴として認知機能の低下が交通事故の要因として注目されています。認知機能の低下が運転に及ぼす影響について考えてみましょう。

「認知機能」とは、目や耳から入ってきた情報から状況を把握、認識したり、言葉を自由に話したり、計算や記憶、学習するなどの多くの脳の働きを総称した呼び方です。
運転者は、目や耳から周りの車の動き、信号の色や標識などの「情報」を把握します。把握した状況に応じて人は、「認知・判断」します。つまり、車が接近しているからブレーキを踏めと脳が判断します。脳が判断した結果、人は行動します。「情報」を確認し、その「情報」をもとに判断・認知し、「行動」する。この流れを、運転中は繰り返しています（下図）。

■運転と認知機能

運転中は様々な判断を瞬時に行わねばなりません。「信号の色」「道路標識」「歩行者」「自転車」「周りの車の動き」「天候」「道路状況」などの情報が目や耳から大量に入ってきます。しかも、走行中であればその情報が次々と変わっていきます。情報が変わるたびに、脳は適切な運転動作をするため「認知・判断」を繰り返します。まさに、認知機能をフルに使っている状況が運転なのです。もし、この認知機能が低下していたら、認知が遅れ、判断が遅れ、ハンドルやブレーキ操作が遅れ、大事故につながる恐れがあります。

■認知機能の低下

認知機能が低下していると、状況に応じた適切な判断が遅れたり、できなかったりする恐れがあります。認知機能の低下が、運転中のミスや操作遅延、状況判断ミスなどを引き起こす要因になるといわれています。

■事故防止のポイント

認知・判断・動作が遅れても、事故を回避できるように備えることが大切です。そのためには、十分な確認時間、動作時間の確保が必要です。今までより「スピードを抑える」「車間距離を長くとる」、交差点では「一時停止で確実に止まる」「右折のときは焦らない」などゆとりを持った運転を心がけるだけでも、運転が変わり、より安心・安全な運転になります。

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