中国の国家戦略とは！？

国家戦略の弊害！

軍事以外の意味合いでも使うことが多い“国家戦略”という言葉。政治、経済、文化の視点も含めて、自国の世界の中での位置づけや、同盟相手や他国、国際機関に対して臨む姿勢などの目的を、効果的に達成するための大規模かつ長期的な方法のことです。

さて、7月27日は「土用の丑の日」。今年は鰻の高騰が続いていますので、まず私の口には入らないものとあきらめていますが･･･。
　「土用の丑の日には鰻」の慣習も、もともとといえば夏に売れないうなぎを何とか売れるものにできないか･･･と相談された平賀源内が「丑の日に『う』の字が付くものを食べると夏負けしない」という民間伝承をもとに作ったキャッチコピーが流行ったもの。鰻自体、それほどの滋養効果は期待できないようです。
　日本の消費が約7割を占める鰻は、その国内消費量のうちの7～8割を中国などからの輸入に依存しています。鰻の高値は稚魚の漁獲量が減少が大きな要因とされていますが、一部では中国の操作によるものという報道もあります。鰻の高騰が中国の国家戦略説の一つにささやかれているのです。

　特に日本は鰻に限らず、地下資源や工業製品、生薬の甘草・冬虫夏草、漢方生薬など様々なものを中国から輸入しています。そして中国はそれらを対日本の国家戦略の武器として位置付けているのです。さらなる武器として注目されているのが「霊芝」の国際的販売です。中国にはすでに大規模な霊芝農場が建設されています。和漢生薬研究所が保有する嬬恋農場の栽培技術などに関して、すでに中国側の関係者から接触があったという情報がありました。日本の霊芝No.1生産農場の生産技術と高い品質・効能を気にしているらしいのです。

 さまざまな工業製品や加工食品などを一手に引き受け「世界の工場」といわれる中国では、それに伴い大気汚染や水質汚染などが深刻になっています。さらに、中国は現在、世界最大のレアメタル生産国、利用国であり、そして輸出国でもあります。世界の23％を占めるレアメタル資源で世界の9割以上の市場供給を担っています。しかし、レアメタルは、採掘、製錬、分離、精製の過程で資源やエネルギーの消耗が多く、環境への配慮も乏しい中国では汚染物質の排出も多いため、土壌、植物、地下水、飲料水および大気などの環境に悪影響を与え続けています。
　結果として、野生動物を始め家畜などの奇形種（三つ目の牛、一つ目の豚など）や魚の奇形は言うに及ばず、人間の新生児でも昨年は120万人を越える奇形の赤ちゃん（目のない赤ちゃんや無脳症など）が生まれている･･･との情報もあります。与える影響はとても深刻です。また、大気汚染による弊害は近隣諸国にも悪影響を及ぼし、日本への影響も時間の問題です。

　経済発展が著しい中国ですが、経済的国家戦略には、是非とも安心と安全も配慮してほしいものです。

■中国的現状

記録的な豪雨が国家の危機？

日本では、気象庁が「これまでに経験したことのないような大雨」と表現し甚大な被害をもたらした今年の梅雨でしたが、中国でも深刻な災害になっています。
　首都・北京市では、大雨に見舞われ、国営新華社通信は、同市の気象観測記録がある1951年以降、61年間で最大の豪雨だと伝え、市内で37人が死亡しました（7月22日日現在）。しかし、中国ではこの記録的豪雨がさらに国家的危機に発展する恐れがあるのです。

危険！ 長江の巨大ダム

全長6,300キロの長江。日本では最下流部の異称である「揚子江」の名で知られています。その中流域にある三峡ダムは、渓谷（長江三峡）が複数の断層が重なった地形をした、昔から地滑りの多い土地柄で、住民らはここ数年の被害が急激に増えていると証言しています。
　また、中国国土資源部地質環境司の関鳳峻（グアン・フォンジュン）司長は「三峡ダムがある地区で数年以内に地滑り災害が発生する危険性が高まっている」と語っています（7月16日英BBC中国語サイト）。同部の警戒予測では、雲南省西部や四川省南部で地質災害が発生する危険性が高いとされ、関司長は各地方に災害への対策と予防の強化を呼びかけています。この状態で豪雨が加わったらどうなってしまうのでしょうか。

流域には重要工業都市と上海がある！

カナダ・トロントのプルーブ・インターナショナル（Probe International）が公開した2010年の中国政府の調査結果によると、三峡ダム周辺では2003年以降、マグニチュード3以下と小規模ながら、地震の回数が30倍になったそうです。今後、大雨の頻発により地すべりが心配される中で大きな地震が加われば、ダム決壊が懸念されます。実際に中国国土資源部は、ここしばらく続いている豪雨への警戒も呼びかけており、集中豪雨が発生した場合にはすぐに避難できるように準備してほしいとしているそうです。
　長江の流域には成都、武漢、重慶などの重要工業都市、上海、南京などの商業都市を含む中国の19の省（市、自治区）があり、ダム決壊は国家的危機に直結します。

　さらに大気汚染も深刻です。汚染物質は今後日本に大きな影響を及ぼしますので要注意です。中国上層部のみなさん、ぜひ「汚染国家」と言われないことを国家戦略にして下さい。


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